スマホ割引の仕組みと注意を解説します

結論として総務省は、消費者を保護する為にも先に代理店を守るべきだった。それぐらい代理店にとって厳しい業界構造。(各キャリア数千億円の利益を出している陰で、決算を見ればわかりますが大手代理店は軒並み大赤字。彼らに死ねと言わんばかりの介入は成り立たない)

簡潔に言えば総務省の要求は「契約者限定の割引額を22000円以下にしろ」って事ですが、現実的にそれでは競争力がなく、台数が取れないと代理店は大赤字。

そこで無条件で7.8万円割引+MNP22000円割引という"建前"で「10万円引き」等の施策を行ったら、悪質な転売屋が回線契約なしで7.8万円引き購入させろと法律を縦に恫喝する、といった問題が多発。
当然仕入れ金額より圧倒的に安い価格であり、安易に応じるわけにいかないが、消費者を守る為の法律は悪質転売屋を保護している。

で、この問題に対してキャリアは「法令は遵守しなさい」と言って、代理店に全ての損害を押し付けてる訳です。

当然、こんなの長続きせず、更に複雑な動画のスキームを各社が導入したというのが現状。

まぁ、総務省が下手な介入した時点で予想してましたが、結果的に「複雑な仕組みをシンプルにして情報弱者にも平等な市場にする」事も「通信費の値下げ」も達成出来ず(後者は端末価格の値上がりで相殺)という状況。

過剰サービスを求める顧客への対応コストも、店舗運営経費も代理店が負担している訳で、その源泉を契約獲得で賄えという契約自体が今の環境下では無理がある。

加えて、キャリア直販のオンライン販売やAhamoの様なプランの影響…ただでさえMVNOが伸びていた状況で後ろから味方に撃たれるようなものです。

もちろん、建前として各キャリアも代理店向けの支援は多少行っていますが、それを加味して冒頭の業績の差があり、これも代理店を(自分達に都合のいい頃合いまで)延命させる意図が見え見えです。

長くなりましたが、独禁法でも何でも良いので強引にでも代理店保護に動かないと業界が死にます。
病気で死にかけてる医者に「患者を救え」と圧力を掛けても物理的に成立しない。
患者を救う為には、健康な医師を増やさないといけない。

この当たり前の論理を総務省が理解しない限り、本当の意味での消費者保護は達成出来ないと断言出来ます。